相談方法について

困ったら弁護士に相談を、とよく言われますが、弁護士はどのようなことをしてくれるのでしょうか。

まず、どのようなことがあったのか、丁寧に事実関係をお聞きします。その上で、ご説明いただいた事実関係を前提に、誰が、誰に対して、どのような根拠で、どのような請求ができるかをご説明します。さらに、どのような手続を取れば、その請求が確実に実現できるか、費用や時間なども含めてご説明させて頂きます。 相手の方から請求されている場合は、その請求や請求の仕方が法律上の根拠に基づいてなされたものか、またその請求金額等の妥当性についてもご説明します。

その上で、相談者の方のご意見を踏まえ、もっとも適切、妥当と思われる方策を一緒に考えさせて頂きます。

このようなことをさせて頂くことを、我々は「法律相談」と呼んでいます。したがって、何よりも大切なことは、事実関係を正確に弁護士にご説明頂くことです。資料はできる限りご持参頂き、客観的な資料に基づき正確な事実関係を把握させて頂きたいと考えています。事実関係を丁寧にお聞きすることから、約１時間程度は必要になります。事実経過をあらかじめ書類にまとめて頂けますと、時間を節約することができます。

弁護士に会いたいときはどうするの？

お電話で、相談日の予約を入れて下さい（052-508-5601）。平日の午前9時から午後6時までの間に、受け付けています。
電話に出た事務職員に、ご氏名とご連絡先、相談内容の概要を告げていただきましたら、折り返しこちらから日時についてご連絡させていただきます。
弁護士は毎日スケジュールが詰まっていることが多く、予約なしに事務所に来ていただいても、お会いすることができません。必ず事前にご予約をお取りください。また、お電話やメールでのご相談は受け付けておりません。必ずお会いし、資料を拝見しながら直接お話をお聞きするようにしていますので、ご了承ください。

弁護士費用について

弁護士に相談しようとしても、一体いくらかかるか分らないので、恐くて相談できません。
実際に依頼をした場合は、どの位かかるのでしょうか。

「弁護士は、高級寿し屋と同じだ。定価や料金表はなく、『時価』で請求されるので、恐くてのれんをくぐれない。」こんなことを言われた時代もありました。

最近は、弁護士も少しずつ変わり始めました。弁護士の費用もできる限りオープンにし、事前に詳しくご説明し、納得頂いてから、ご依頼を受けるようになっています。

それでは、当事務所の費用をご説明します。

1. 法律相談は３０分５２５０円（消費税込み）です。相談時間は１時間位かかることが多いので、１万０５００円程ご請求させて頂くことが多いと思います。
2. 依頼を受ける場合は、�@実費、�A着手金、�B成功報酬が必要です。
   1. 実費は、必要な資料（戸籍謄本、不動産登記簿謄本、評価証明書等）を取り寄せる費用、裁判を起こすための印紙、裁判所に予納する郵便切手代、交通費、謄写費用等です。事件が終了してから、ご清算頂くことが一般ですが、印紙、郵便切手等、金額が分っているものについては、あらかじめ、その金額をお支払いして頂くことも多いと思います。
   2. 着手金は、弁護士が事件を受任する最初の時にお支払い頂くものです。おおまかな目安としては、示談交渉２０万円、調停３０万円、訴訟５０万円（消費税別）です。示談交渉から調停に移行した場合は、差額の１０万円を、さらに訴訟に移行した場合は、差額の２０万円を追加してご請求します。着手金は原則としてお返しできません。
   3. 成功報酬金は、事件が終了したときに頂く謝礼です。おおまかな目安としては、依頼者の方の経済的利益の１０％〜２０％です。事件の種類、事件の難易度、かかった時間、手間等を考慮し、ご請求します。着手金と同額を頂くこともあります。
3. 当事務所では、弁護士の費用について、見積書を作成しています。最初の段階で全ての費用を１円単位まで正確に算出することは困難ですが、できる限り正確にご説明したいと考えています。

一般的な説明は分りましたが、具体的にいくらかかるか、具体例を説明してもらえませんか。

たとえば、１０００万円の債権回収を受任した場合、訴訟を起こす場合は、�@実費として、印紙代５万円、郵便切手６７００円、その他交通費等１〜２万円、�A着手金として５０万円（消費税別）、�B成功報酬は、１０００万円回収した場合は、その１割の１００万円（消費税別）をご請求することが多いと思います。勿論、難易度、事案の特殊性、かかる時間や手間を考慮して、この金額は増減することがあります。事前に弁護士の説明をよくお聞き頂き、納得されてから依頼をして頂ければと思います。

ご依頼をいただく場合、報酬契約書を必ず作成させて頂きます。

また、離婚事件として調停を起こす場合は、�@実費は印紙、郵便切手等１万円位、�A着手金３０万円（消費税別）、�B成功報酬金は原則として３０万円〜５０万円（消費税別）。慰謝料・財産分与などの支払いを受けられた場合は、その総額の１０％〜１５％を報酬金に加算させて頂きます。この場合も、事案の内容によって様々ですので、一般的な目安としてお考え下さい。

裁判について

裁判は弁護士に頼まないとできないの？

弁護士に依頼せずに自分で裁判を進めることもできます。
しかし、裁判は法律に従って手続が進められますし、言い分を書面にまとめて分かりやすく説明したり、証拠を選択して提出したり、証人尋問をすることなども必要です。したがって、一般の人がうまく裁判を進めることはかなり困難です。やはり、裁判に慣れた弁護士に頼んだほうが安心です。

裁判になったら解決まで時間がかかるのでは？

一般的に、民事事件の場合、提訴から1年前後、遺産分割や離婚などの家事事件の場合、申立から半年〜1年くらいが目安です。難しい医療過誤裁判や建築紛争事件などはかなり年数がかかるのが現状です。ただし、事件の内容によっては、必ずしも裁判を起こさなくても、示談交渉で解決できる場合もあります。

その他のこと

弁護士に依頼すれば、白いものでも黒いものと言ってくれるのですか。本当のことを聞かせて下さい。

当事務所では、事実をねじ曲げたり、ウソを言ったりすることは決してしません。白いものを黒いと言うことはありません。私たちは、事実関係を正確に把握し、その事実関係を前提に、依頼者の方の権利や利益を最大限擁護します。したがって、依頼者の方も、私たちに正確に事実関係を話して頂くことをお願いしています。私たちは、正直に事実を主張し、誠実に訴訟を遂行したいと考えています。

どんな人のどんな依頼も引き受けてもらえるのですか。

弁護士の中には、そのように考えて事件を引き受ける人もいると思います。しかし、私たちは、その人とお会いし、直接お話しを聞いて、信頼関係を築ける方の依頼をお引き受けしています。随分思い上がった考え方だと思われる方もおみえになると思いますが、弁護士と依頼者は、激しい利害が対立する渦中に一緒に飛び込み、一緒に窮地を切り抜けていく仲間ですから、弁護士と依頼者の間の強い信頼関係がなければなりません。ですから、当事務所では、信頼関係を築ける方の依頼のみをお受けしています。私たちは、信頼できる依頼者のために全力を傾注します。

医療、特許、環境など難しい事件でも、弁護士だけで大丈夫？

事件によっては、医者や学者、建築士、弁理士、税理士、司法書士など他の専門家の協力が必要な場合もあります。
当事務所には、様々な専門家の方々とのネットワークがありますので、必要な場合は協力しあって、より早く、より力強く事件解決を目指すことができます。

秘密が漏れることはない？

弁護士および法律事務所の職員には「守秘義務」があります。
依頼者の方々の事件の内容については、決して外部に漏らすことはありませんので、安心してご相談ください。

顧問弁護士って何？

たとえて言うなら、「主治医」のように、その会社の事情に通じていて、困ったことがあればすぐ相談できる弁護士としてご契約いただくシステムです。
顧問契約を結び、毎月一定額の顧問料をお支払いいただくと、日常的に発生する問題について、いつでも無料でご相談をお受けすることができます。契約書の内容などについてアドバイスを差し上げることもできます。顧問料は、事業者（法人）の方の場合には、月52,500円（消費税込）が標準ですが、事業内容や企業の規模に応じて決めさせていただいています。相談のみで解決できず、裁判になったりした場合は、別途着手金、報酬金をいただきます。
現在、当法律事務所では、地方自治体、新聞社、家電製品製造会社、保険会社、自動車販売会社、自動車部品製造会社、広告代理店、公園遊具製造会社、不動産会社、医療法人、化粧品製造会社、花き市場など、数十社の企業・団体の方と顧問契約をさせて頂いています。