取扱分野【企業リスク・トラブル】ブナの森法律事務所

取扱分野field

事故のトラブルから企業と市民を守る

各種リスク、トラブルから企業を守る（一般企業法務）

債権回収で企業と市民の財産を守る

反社会的勢力からや悪質なクレームから行政・企業・市民を守る

家庭内のトラブルから市民を守る

生活をめぐるトラブルから市民を守る

インターネットとの関わりを法的側面から支える

国際的なリスク、トラブルから企業と市民を守る

各種リスク、トラブルから 企業を守る（一般企業法務）

近年、企業をめぐる法的なトラブルが増加しており、企業のリスクは拡大しています。トラブルの対応を間違えたために、より大きな社会的批判を受けることも増えております。コンプライアンス（法令遵守）の観点も併せ、よりよい方法を一緒に考え、様々なアドバイスをさせていただきます。企業をめぐる様々なトラブルを迅速かつ円滑に解決するためには、様々な分野で数多くのトラブルを解決した豊富な経験が必要です。当事務所の弁護士の長年にわたる様々な分野での経験は、多くの企業の方のお役に立つものと考えています。

契約書の作成・チェック

企業の契約トラブルを予防し、企業を守るためには、契約書の内容を法律的な観点から多角的に吟味し、将来的なリスクを排除した内容の契約を締結する必要があります。当事務所は、多くのクライアント会社から、多様な取引について、契約書の作成や内容検討のご相談をいただいてまいりました。

私たちは、契約書や取引内容に問題や不明確な点はないか、依頼者にとって法律的に不利益な条項が入っていないか、将来発生が予想されるトラブルやリスクに十分対応できているか等、専門的視点から契約書の作成やリーガルチェックをさせていただき、リスクを未然に予防するとともに、より合理的な契約内容となるようアドバイスいたします。その企業に、将来どのようなトラブルが発生するかを予測し、契約書に盛り込むためには、様々な分野の豊富な経験が必要です。
当事務所では、第10回、第12回ブナの森セミナーにて、契約書関連のセミナーも行い、顧問先企業の皆様に、私たちのノウハウを提供させていただいてきました。

株主総会指導

株主総会というと、上場している大企業をイメージしがちですが、株主総会決議の有効性をめぐって争いになるケースは、むしろ中小企業・同族会社に多く存在する傾向にあります。総会の各種手続に不備があった場合、事後に総会決議が取り消されたり、無効とされるリスクがあります。

これまでの当事務所の株主総会指導の経験と、最新の総会運営の実務を踏まえ、招集通知、議事録など株主総会に関する書面の作成はもちろん、必要に応じて、株主総会に事務局として出席し、総会運営のお手伝いをさせていただきます。株主総会については、第５回ブナの森セミナーでも取り上げておりますので、あわせてご覧ください。

労働トラブルの解決

日本の労働法制は、法律、判例、通達等によって複雑化しており、企業側のリスク管理の不備等によって労働問題が多発しております。労働トラブルは、企業活動を維持・発展していく中で大きな阻害要因となります。最近では、派遣労働者を巡るトラブルや外部組合（ユニオン）に加入した労働者からの請求も増えています。

当事務所は、特に会社側からの相談や依頼が多く、これまで数多くの訴訟や労働審判、団体交渉を経験しています。人事・労務管理、残業代の請求、従業員の解雇、派遣労働者・契約社員の雇い止め、問題社員対応等の労働トラブルのリスクに対し、労働法制に関する専門知識と個々の企業の実情を踏まえた適切なアドバイスをさせていただきます。残業代請求、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、労働時間管理など、ブナの森セミナーでも労働トラブルを数多く扱っております。

コンプライアンス（企業不祥事対応）

企業活動がさまざまな分野に広汎に及ぶようになりました。そこで、当初は想定もしなかった事態が発生し、その対応如何によっては、企業の社会的信用を著しく低下させることが増えてきました。

コンプライアンスは、単なる法令遵守の問題と形式的に捉えるのではなく、深刻な経営危機に発展する可能性がある重大な経営問題だと考えています。そこで、私たちは、企業に対し社会から期待される役割を適切に果たしていくという観点から、社内的な責任の取り方や、民事・刑事の責任問題に至るまで、さまざまな事例に幅広く対応し、アドバイスをさせていただきます。

藤田をはじめ、当事務所の弁護士は、コンプライアンスについて多くの企業から相談を受けたり研修の講師をつとめたりさせていただいております。

パワハラ・セクハラ問題の解決

社内でセクハラ・パワハラ・アカハラがあったとして、従業員からクレームが出されたり、訴訟に発展することもあります。時には、ユニオンが交渉に介入してくることもあります。

このような問題は、２人だけの場所で発生することが多く、誰が、どのようなことを言ったのか、どのようなことをしたのか、事実関係を正確に把握することが難しく、解決にも多くの困難が伴います。私たちは、多くの方から丁寧に事情をお聞きし、事実関係をできる限り正確に把握した上で、相手方との交渉や訴訟などを通じて、迅速かつ適切な解決に力を注いでいます。

また、特にパワハラに関しては、どこまでが指導の範囲内かどうか判断に悩むことが多いことから、数多くの企業から相談をいただいたり、数多くの講演や企業向けの研修をさせていただいております。

クレイマー対応

ささいなことで言いがかりをつけ、どのような説明をしても納得しない人は近年増えており、地方自治体、企業、病院、施設、学校などは、クレイマーに振り回される状況となっています。最近では、ブログやＳＮＳなどインターネットを使った一方的な誹謗・中傷も増えています。

当事務所は、顧問先の地方自治体、企業、病院、施設、学校などからクレイマーに関する多くのご相談をいただいており、クレイマー対応に豊富な実績とノウハウを有しております。私たちは、適切なクレイマー対応の方策をご提供することにより、それぞれの職場において本来の仕事に専念していただけるようにしてまいります。
また、クレイマー対応の研修なども実施させていただいています。

知的財産権（特許権、著作権、商標権等）・
不正競争防止法の活用

当事務所は、顧問先の企業を中心として、知的財産権を侵害された、あるいは侵害してしまったかもしれない、という相談を常時あずかっています。類似事案に対する最近の裁判例を検討し、訴訟や示談交渉において迅速かつ適切な解決をアドバイスしています。

個人情報保護問題に対する対応

インターネット社会といわれる現代において、個人情報の保護の重要性は日々増しています。企業による個人情報の漏えい問題は、法的な賠償リスクを負うだけでなく、回復し難い企業イメージ・信用の低下をもたらす可能性もあります。

当事務所では、顧問先を中心に個人情報保護法に関する相談も数多く取り扱っています。また、個人情報保護に関するセミナーや研修会も多く開催しています。

倒産・民事再生

経営が悪化し、事業の継続が困難である。従業員への給与が支払えない。手形の支払いができず不渡りとなるおそれがある等のさまざまな相談が寄せられています。

当事務所は、事業の継続が困難となった会社より相談を受け、会社の清算や再生をお手伝いさせていただいております。また、当事務所の所属弁護士は、裁判所から選任される破産管財人を数多く経験しております。
当事務所の豊富な経験や知識は、依頼者の方に安心と満足を感じていただけると思います。

Ｍ＆Ａ・事業承継

後継者がいないので、自分が倒れた場合、従業員や取引先に迷惑を掛けてしまう。体力的にも自社の経営を継続するのは厳しく引退を考えたい。事業拡大のため他社との合併を検討したい。

中小企業の経営者の皆様には、自社の経営は順調だが後継者不足というお悩みを抱えている方が多くいらっしゃいます。当事務所は、中小企業経営者の目線で一緒に問題を解決していきたいと思います。
また、Ｍ＆Ａで、有望な企業を買収する場合の、法務デューデリジェンス（法律問題の調査、分析）などの経験も豊富にございます。株式を売買するという簡単な話ではありません。間違いなく企業を継承するにあたり、周到な準備と調査が必要です。

外国人や外国企業とのトラブルから企業・市民を守る

最近では、外国企業が製造した部品を組み込んで製品を作ったり、外国企業が権利を持っている製品をライセンス生産することも増えてきました。
　外国企業の製造した部品に欠陥が見つかって、製品を修理したり交換することがありますし、外国企業に損害賠償を請求することもあります。外国企業との交渉や外国企業に対する訴訟は、面倒で、権利を実現するまでに多くの困難を伴います。

私たちは、現地の法制度に通じた法律家の助力を得て、迅速な解決に向けて取り組んでいます。

顧問契約について

当事務所では、現在、自治体、新聞社、メーカー、広告代理店、保険会社、運送会社など７０社以上の企業の方と顧問契約を結んでいます。
　顧問料は、１ヶ月５万円（＋消費税）が原則ですが、相談の回数、内容、種類等によって、増減させていただくことがあります。

顧問会社からは日常的にご相談いただいたり、会社まで相談にうかがったりするほか、当事務所の企画する研修に無料で、かつ優先的に参加していただいています。
顧問契約のご縁をいただくことで、私たちの結びつきが深くなり、意思疎通がスムーズにできることも多いと考えます。また、顧問会社の役員の方、従業員の方、ご家族の方、取引先の会社の方のご相談も、顧問会社のご紹介であれば無料でさせていただいております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
また、相談の際に、わざわざ当事務所までお越しいただかなくても、ＺｏｏｍなどのＷｅｂを使った相談も行っていますので、効率的にご相談をしていただけます。